大阪地裁・破産申立・秘匿決定

民事訴訟法の改正に伴い、破産においても秘匿の申立て方法が変更。

破産申立書への対応

　破産申立書一式には、マスキングした文書を綴り、原本は別で提出する。
　破産申立書の住所欄には代替住所を記載する。
　委任状の住所欄も代替住所を記載する。
　住民票や住居に関する資料をマスキングすることが多い。その他、光熱費の領収書の宛先。

秘匿の対象が債権者の場合

　① 秘匿の申立て
　② 閲覧等制限の申立て
　（破産法１３条、民事訴訟法１３３条、１３３条の２）

　提出書類
　　a．秘匿決定申立書＋収入印紙５００円（申立手数料）
　　b．秘匿事項届出書面
　　c．閲覧等制限申立書＋収入印紙５００円（申立手数料）
　　　＋　閲覧等制限を希望する部分をマスキングした文書の写し（破産申立書とは別に必要）

秘匿の対象が債権者以外の場合

　① 秘匿措置申述書
　② 閲覧等制限の申述書
　＊条文はないが申述可能

　提出書類
　　a．秘匿措置申述書（印紙不要）
　　b．秘匿事項届出の申述書
　　c．閲覧等制限の申述書（印紙不要）＋マスキング文書の写し