刑事事件

　まずは、警察に出頭の理由をしっかりと確認しましょう。
　警察は、「犯罪の証拠を集めること」と「犯人を発見して捕まえること」のために捜査を行っています。
　出頭の理由が、「犯人」と疑われているために、容疑者（被疑者）として話を聞くためであれば、出頭に応じない場合には、逮捕される可能性があります。
　一方、出頭の理由が、事件の被害者、目撃者、その他の事件関係者に話（犯罪の証拠）を聞きたいという理由であれば、逮捕されることはないです。
　ただし、いずれの場合も、警察に出頭を求められた日に仕事や他の用事があるような場合は、別の日時に変更してもらうことは可能です（任意の取調べ）。

　捜査機関が、人の身体を拘束する方法として、逮捕と勾留の２種類があります。
　逮捕は、最大７２時間（３日間）の間、警察署等で身体を拘束されます。
　まずは、警察の人に、弁護士を呼んでくださいと言ってください。弁護士が無料で直ちに駆けつけます（当番弁護士制度）。

　逮捕の間に、警察官や検察官による取調べがあります。
　警察官の取調べは、４８時間以内に行われて、その後２４時間以内に検察官からの取調べを受けます。検察官は、さらにあなたの身体を拘束する必要があると考えた場合、裁判官に勾留（最大２０日間の身体拘束の）請求を行います。

　被害弁償や示談を行えば、必ず、刑事処分を受けずにすむというわけではありませんが、
　刑事処分を受けずにすむ可能性は高くなります。
　一般的に軽微な犯罪で、前科のない場合は、被害弁償を行うことで刑事処分を受けずにすむことが多いです。

　覚醒剤事件などと違い、被害者の方がいる事件（傷害、窃盗、器物損壊、強制わいせつなど）の場合、加害者は被害者の方に生じた損害を賠償する責任があります（民事責任）。
　被害者の方に生じた損害についてお金を支払う（被害弁償）、お金やその他の条件を決めて示談書を交わす（示談）と、刑事事件の処分や処罰において考慮されることになります。

　取調べの中で、警察官から「早く認めれば罪には問わない、軽い処分ですむ、すぐに出してやる」などと言われたとしても、必ずそうなるとは限りません。
　なぜなら、警察官にそのような権限はないからです。
　あなたを刑事裁判にする（起訴）、あるいは、刑事裁判にしない（不起訴）で釈放するかを決めるのは、検察官であり、警察官ではありません。

　そのため、わからないことや覚えていないことは、「わかりません」「覚えていません」と言いましょう。
　やっていないことは、「やっていない」と言いましょう。やっていないのに、「やった」と言ってはいけません。
　ずっと黙っていてもかまいません（黙秘権）。
　また、取調べで話したことを調書（書面）にするときには、間違いがあれば書き直してくださいと言いましょう、書き直してくれなかったり、言ったことと違う内容のままであったら、書面に名前を書いてはいけません。指印を押すことも断りましょう。